SafeBiz利用約款
本約款は、株式会社アリュクス（以下「当社」）が提供するSafeBiz（以下「本サービス」）の利用に関する基本的な事項を定めたものです。本サービスの利用者（以下「利用者」）は本約款の内容を理解し遵守することを承諾したものとみなします。
個人情報の取り扱い
利用者は本サービスが公知情報から得られた個人情報、法人名並びに当該法人の代表者、役員、従業員に関する個人情報が含まれており個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定める例外にあたるものに限り利用者に情報提供していることを確認するとともに、本約款及び個人情報保護法やその他ガイドライン及びこれらの趣旨等に従い適切かつ厳正に取り扱うことをその義務として確認し約するものとします。
第
使用許諾
当社は利用者が本約款における各条件により本サービスから得られた情報について、利用者以外の法人、個人に本サービスを譲渡しない限り本サービスを利用する権利を非独占的に認めます。
知的財産権
利用者は本サービス及びその内容、検索におけるシステム構成における著作権、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権が当社に帰属していることを認識し、本約款によってその使用権のみを有するものとします。本サービスを通じ当社が利用者に提供した資料等に係る著作権（著作権法第27条および28条の権利を含む）および著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は当社に帰属するものとします。なお利用者は本サービスに関わる範囲においてこれら資料等を使用する権利を持つものとします。
利用手続き
本サービスは次の利用手続きによって提供されます。
1. 利用者は本サービスの「利用申込書」をその他の必要書類を添えて当社に提出します。
2. 「利用申込書」を提出した時点で本約款を承諾したものとみなします。
3. 利用申込書の内容に問題がないことを当社が確認後利用者は本サービスを利用することができます。
利用時間
本サービスは利用者の申し出により随時利用可能です。ただし次に定める場合はその限りではありません。またその場合当社は利用者に対し可能な限り速やかに通知するものとしますが緊急を要する場合は事後の連絡となる場合があります。
1. 緊急を要する本サービスのメンテナンスを行うことが必要となった場合。
2. 天災等により本サービスの運用が不可能になった場合。
3. その他不測の事態により本サービスの提供を中断することが必要と当社が判断した場合。
料金、諸経費
利用者は本サービスの料金に関しては見積書、「利用申込書又は当社が別途定める料金表等に定める料金、諸経費を、同記載の方法で支払うものとします。また以下に定める事項を遵守するものとします。
1. 一括検索および個別検索においては検索数のチェック料金を設定し利用者は検索前に支払うものとします。
2. 都度検索については初期導入費ならびにID利用料・検索課金料を月末締め翌月末払いに支払うものとします。
3. 当社は利用者からすでに支払われた料金については一切返還を行わないものとします。
4. 本サービスの実施に際し利用者が事前若しくは事後に認めた諸経費に関しては利用者の負担とし、利用者は当社に対し料金と共にこれを支払うものとします。
5. 本サービスの終了後利用者が追加業務を希望する場合は協議の上料金その他の必要事項を決定するものとします。
6. 料金及び諸経費に関して利用者は当月分を末日で締めた当社の請求書に基づき翌月末日限り当社の指定する銀行口座へ振込みにより支払うものとします。なお振込みに伴う手数料については利用者の負担とします。ただし支払い方法を別途定めた場合はこの限りではありません。
制限事項
本サービスの利用に関し次の制限事項を定めるものとします。
1. 利用者は本サービスによって得られた情報について次の行為を行わないものとします。
① コンプライアンスチェック以外の目的に使用すること。
② 転載、複製、編集、加工等を行うこと。
③ 第三者に提供する商品やサービスのために使用すること（有償、無償を問わない）。
④ 第三者に開示、漏えい、また使用させること。
2. 利用者は本サービスについて次の行為を行わないものとします。
① 本サービスの運用を妨げ当社の信用を毀損すること。
② 本サービスのデータを破壊、改ざんすること。
③ 本サービスを利用する権利を無断で第三者に譲渡、貸与、移転等を行うこと。
④ 当社から提供されたサービスに付随する資料等を他の目的に使用すること。
利用環境
利用者は本サービスを利用するために当社が推奨する通信機器、ソフトウェア、ネットワークなど必要な機器類等を自己の費用と責任において用意するものとします。ただし別途当社と利用者の間で定める場合はこの限りではありません。また次の点を承諾するものとします。
1. 当社が推奨する環境下以外では必要な情報の一部ないし全部が得られない可能性がありその場合の損害について当社は一切関知しないものとします。
2. 当社が推奨する環境下であっても利用者が使用するソフトウェアなどの影響により本サービスが誤作動を起こした場合について当社は一切関知しないものとします。
再委託
当社は本サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとします。
免責事項
利用者は本サービスを利用するにあたり次の事項に同意したものとします。
1. 当社は本サービスを通じて単に情報を提供する立場であり、当社が利用者の何らかの決定、判断等に関与する権限を有するものではなく、本サービスに基づく利用者の決定及び判断等について、当社は一切責任を負いません。
2. 本サービスによって利用者に提供される情報はあくまで当社が独自に情報収集した結果に基づくものであり、それは絶対的な情報を提供するものではありません。また本サービスの情報と実態との同一性を保証するものではなく、当社が提供する情報と実態が異なっていたことにより利用者が損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社が利用者に対して提供する情報は当社が独自に取得した情報であり故意または重過失による場合を除いて提供する情報の遺漏、相違に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 本約款第５条に定める事項に該当し本サービスが利用できなかったことや遅延などによる利用者の損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 機器や回線の異常、不具合、プログラムの破損などにより利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
6. その他、停電、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業、公衆衛生上の理由、その他の不可抗力により、本サービスが利用できなかった場合は当社は一切その責任を負わないものとします。
公表等
利用者はプレスリリース・投資家向け広報活動・官公庁に対する書類提出その他の社外公表等にともない本サービスにかかわる報告内容の記載を要する場合は、当社の事前の承諾を得るものとし、当社の名称および当該報告内容等を無断で使用および記載してはならないものとします。
秘密保持
1．当社および利用者は、本件業務のために相互に提供する一切の情報（本契約の存在を含む）を機密として保持する義務を負い、本契約の目的外に使用してはならない。ただし、以下の情報については、この限りでないものとする。
① 相手方から開示を受けた時点で既に公知であった情報
② 相手方から開示を受けた後、自らの責めによらず公知となった情報
③ 相手方から開示を受けた時点で自らが既に保有していた情報
④ 相手方から開示を受けた後、守秘義務に服しないと認められる第三者より開示を受けた場合の当該情報
2．利用者は、前項の規定にかかわらず、情報等を利用者の役員もしくは従業員、利用者が起用する弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士等の専門家、その他本件業務の遂行上かかる情報の開示を受ける合理的な必要のある者（以下「情報受領権者」という。）に開示することができる。ただし、利用者は、情報受領権者に対して情報等を開示するにあたり、利用者が当社に対して負うのと同様の守秘義務を課すものとする。
3．当社および利用者は、本条第1項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決・決定・命令・指導等に基づき情報等の開示または提供を義務づけられる場合には、相互に開示または提供の必要性を速やかに通知するとともに、情報等の機密性が最大限確保される方法により、情報等の開示または提供を行うことができるものとする。
個人情報の保護
利用者および当社は本サービスの実施に際し個人情報を取り扱う必要が生じた場合は、個人情報保護法に基づき厳正に取り扱うものとします。なお、本サービスにおける個人情報とは本サービスを通じて双方において開示される一切の情報のうち個人情報保護法に規定する個人情報のことをいいます。
反社会的勢力の排除
当社は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続きを要せず本サービスの利用を停止または解除することができるものとします。また当社は以下の各項の違反に基づく解除により利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
1. 利用者（利用者の役員、実質的に経営権を有する者または実質的に経営に関与している者を含む）が、暴力団、暴力団構成員、その準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動及び政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団（以下「暴力団員等」）及び次のいずれか一つに該当またはこれらに準じる集団または個人であると当社が判断した場合
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対し資金提供または便宜を供与するなどの関与が認められる関係を有すること。
⑤ 役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑥ 暴力団員等または上記のいずれか一つに該当する者またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人と人的、資本的、経済的に深い関係を有すること。
⑦ 会社法の定義による親会社または子会社が上記のいずれかに該当する関係を有すること。
⑧ その他上記に準ずるもの。
2. 利用者が自らもしくは第三者を利用して以下に掲げるいずれかの行為を行うまたは行う恐れがあると当社が判断した場合。
① 詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為。
② 違法行為または不当要求行為。
③ 業務を妨害する行為。
④ 名誉や信頼等を毀損する行為。
⑤ 会社法における親会社または子会社が上記のいずれかに該当する場合。
⑥ その他上記に準ずる行為。
利用期間
本サービスの利用期間は「利用開始日」から1年間とします。「利用開始日」は当社より利用アカウント情報をメール通知した日とします。原則、利用期間終了の1か月前までに利用者から特段の意思表示等がない場合自動的に更新し、1年間継続するものとします。
利用停止
利用者が以下に定める事項に該当する行為を行った場合、当社は利用者への書面による通知をもって本サービスの利用を一時停止するものとします。
1. 本約款に定める各規定の一に違背した場合。
2. ID等を不正に使用した場合。
3. ウィルス等に感染したファイルを故意に使用した場合。
4. 本サービスの悪用または不正使用を行ったと認められる場合。
5. 本サービスの管理、運営を妨害した場合。
6. 利用に関わる支払いを1回でも遅滞した場合。
解約
利用者は本サービス利用期間中であっても1か月前までに当社への書面による通知をもって本サービスの利用を解約することができるものとします。その場合、すでに支払われた料金の取扱いについては本約款第6条に定める通りとします。また本サービスの利用継続が困難なやむを得ない事由が発生した場合、当社は利用者に対してあらかじめ書面による通知をもって利用者の本サービスの利用を解約できるものとします。
解除
当社は利用者が本約款の各規定の一に違背し相当の期間をもってしても改善が見込まれない場合及び利用者の信用に疑いを生じる重大な事由が生じた場合には本サービスの利用を解除できるものとします。
損害賠償
利用者が本サービスの利用に際し自らの故意もしくは過失に基づく行為により当社に損害を与えた場合は当該損害に対する賠償の責を負うものとします。
問い合わせ先
本サービス全般に関するものや諸手続きなどに関する問い合わせ先は以下の通りとします。
お問い合わせ先 株式会社アリュクス
連絡先 info@alluxe.co.jp
受付時間 月曜日～金曜日 10時～18時まで
（祝祭日、年末年始及びメンテナンス時を除く）
規定の追加、変更
当社は必要に応じ合理的な範囲内で利用者の了承を得ることなく本約款の規定の追加、変更を行うことができるものとし、追加変更後の約款は、契約の成立時期にかかわらず追加変更後の法律関係に適用します。また本約款と一体となる付属約款を制定、変更することができ利用者はこれを承諾するものとします。
以上
2022年2月1日制定